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ガイアの夜明け
2月10日放送　テレビ東京
火曜日　午後10:00～

物流が消費変える
～“運ぶだけ”から脱却せよ～

以下　転載↓
世界的金融危機の煽りは、物流業界にも広がっている。その中でも、特にダメージを受けているのが、全国の小さな零細運送会社だ。
1990年、国の営業区域の規制緩和の影響により配送業者数が増加した。そのため過当競争が勃発。積荷単価の下落は今も続いている。中小運送会社は、“いかに安く運べるか”が、生き残りの鍵となった。更に、リミッターの義務づけや、労働時間の規制に縛られ、現場のドライバーたちは、あらゆる面で過酷な労働を強いられている。そこに、追い討ちをかけるように、製造を専門とする企業たちが、次々に大幅な生産縮小を行ったため、運送会社への仕事の発注は激減しているという。
そんな逆境の中、現代の消費者のニーズにあったサービスを物流を通して提供する企業、また、新たなビジネスモデルで業界全体を元気にしようと努力している物流企業があった。
日本経済の根幹をなす物流の今を追う。



【中小運送会社の現状】
長野県にある、とある運送会社。創業して12年。会社がある諏訪は、製造業が盛んな地区で機械の部品の運搬が主な仕事。しかし、この不況で運送会社への荷物の発注が激減しているという。
「荷物は減り続けている。売上げ目標の５０％いかない…」と専務は話す。少ない仕事、そして安い運賃でいかに売上げをあげるか…。燃料を節約するため、エアコンの変わりに毛布を使う、燃料タンクを半分取って、給油回数を増やし、ドライバーたちに燃料の減り具合を意識してもらうなど、試行錯誤は続く。現場ドライバーに密着し、その現状を探る。



【“運ぶから売る”へ！業界を変える、新ビジネスモデルの開拓】

厳しい運送業界に新たなシステムを持ち込み、業界全体を救おうとしている企業がある。大阪・東大阪市にある、株式会社「ユンクス」だ。同社は大手家電量販店の配送部門を担当し、主に西日本でトラックを走らせていた。
２代目の内海郁雄さん（５２）が常に考えていたのは、帰りの便の有効活用。九州方面へ積み荷である家電を配達した後、大阪までの帰りは空になる。そのムダをなくしたいと考えたのが、荷物をおろした先の地域にある「新鮮野菜」だった。地元の農家に社長自ら訪ね、生産者の顔写真入りのＰＯＰや商品の注文用紙を作成し「責任をもって売る」と説得して回った。今では、北海道から沖縄まで農業生産法人を始めとする２００組織に広がっている。
さらに、内海社長が目を付けたのが、仕事が減少していた同業者たち。「曜日や時間を問わずに稼げる業務を与えて、厳しい経営状況の輸送業者の安定収入につなげたい。」新たなビジネスとは、自社に何台も眠っていた「軽トラ」を使った野菜の移動販売だった。仕事を失いかけていた運送業者に声をかけ、自社の「軽トラ」を提供。　ユンクスと契約したスーパーやコンビニの駐車場で、野菜の直売を行っている。更に、内海社長は、「全国の新鮮な旬の野菜を、もっとたくさんの人に、ここ関西で味わってほしい！」と軽トラックを集合させて行う、大規模な「軽トラ市」の開催を考案。その「軽トラ市」に並ぶ野菜の調達を任されたのが、直売部の内海那々子さん。自ら農家の元へ足を運び「旬の野菜探し」が始まった。果たして「軽トラ市」は成功するのか？



【独自の物流システムで消費者のニーズを掴む】

消費不況の中で、唯一好調なのがネット販売市場。大阪府吹田市にある「阪急キッチンエール」は、“スーパーで売られているような日用品から、「デパ地下」並みの高品質な食材まで”をネット販売することで、大きく売り上げを伸ばしている。そのサービスは、「お金は節約したいけど、ちょっとした贅沢はしたい…」という、特に共働きの家庭で好評だ。
扱う商品数は週1回のカタログと季刊カタログと合わせて約２０００品。品揃えに加え、食材の品質や使いやすさへのこだわりも特徴だ。
まず、前日の２４時まで注文が可能。翌日の１７時までに配達する。配達は週に６日、１点からでも注文OKだ。食材の品質においては高品質を提供。なんと、刺身も冷凍ではなく“生”のまま配達することができるという。
それを可能にしているのが“市場から自宅へ直送する”独自の物流システム。２４時の注文を締め切った後、大阪市中央卸売市場に刺身を発注する。その注文を受けた市場は卸業者に手配し、朝方、阪急キッチンエールの物流センターに届きく。そこから地元の運送会社が各家庭へと宅配するというシステムだ。地元の市場や運送会社を使うことで、地域全体の活性化も目指しているという。
更に、配送を任されている地元の運送会社に、客への接し方の指導も行っている。「最後の受け渡しの時に、気分が悪いといくら良い商品でも嫌になる。『御用聞き』として、何か一声おかけして帰る。そういうことを指導しています。」と今井社長は話す。
客と直接接する配送部門をすることで、宅配分野で急成長する同社の取り組みに密着した。